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減損高（率）とは、小売業の中では一般的に使われている専門用語で、欠損した商品ロスを指します。本来なら「仕入数−売上数＝在庫数」になるはずですが、商品が欠損するため本来の在庫数にならずマイナスが発生します。このロスの数値を表すのが減損高です。
ロスの主な原因として、万引き、業者のミス、検品ミス、従業員による不正・横領・癒着等が上げられます。アメリカのFMI（Food
Marketing Institute）では、1.8%のロスがあると言われており、130兆円の小売業界においては、2兆円の減損高（ロス）が生まれています。これを日本にあてはめてみますと、100億円規模の売上のスーパーであれば実に1.5億から1.8億円のロスが発生していると考えられます。 |
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現在の小売業では、売上至上主義のあまり下記の問題点が露見されています。 |
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売上げ低迷による人員削減で各売り場の商品管理が行き届かない。 |
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店長などの数人以外はアルバイトやパートの為、帰属意識が薄い。 |
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営業時間の延長や24時間営業などにより、店員教育に時間が割けない。 |
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安易な値下げ競争による、店員の商品価値意識の低下。 |
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従業員（アルバイト・パート）の不正や横領などの犯罪意識の低下。 |
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特に小規模な事業者では、減損高（ロス）の実際の数値すら把握できず、その原因追及や対処法については「皆目、見当がつかない」と言う状態です。しかも、減損は社内犯罪や業者の癒着なども多い為、タブー視されてしまっており殆ど表面化する事はありませんでした。又、決算においても特別な勘定項目に挙がらない事が通常ですので経営者や管理者の意思決定が遅れやすく、実際の損害は甚大なものになっています。 |
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FMI（Food Marketing Institute）による2003年の調査資料より |
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注目すべきは内部不正額が、万引き額の20倍だという事です。もちろん、万引きロスの低減を図ることも重要ですが、内部不正の場合、ロス額がかなり大きくなりますので内部不正が起きにくく、発見しやすい環境整備が大事になります。 |
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小売業のみならず、セキュリティコストは非常に不明確です。各店では、防犯カメラシステム、防犯ゲート、セキュリティタグ、防犯ミラー、保安員の派遣費用など年間費用で数十万円〜数千万円までかける店舗までありますが、この費用対効果の対象は｛安心・安全｝という不明確な表現で済まされてきました。
下記の表のように設備投資に対し、リターンを得られる数値を把握する事が必要です。但し、セキュリティ機器の性能（画像や画像処理技術）には大きな開きがあり、価格重視だと費用対効果が皆無になるケースが多く報告されていますので、要注意です。 |
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